交通事故にあった！ と、いうのは一大事なのは言うまでもない。
このとき、弁護士を雇わないとマズイ時がある。特に後遺症が残った時なんかは……。
今回のリサーチしたのは交通事故の慰謝料請求と弁護士の雇用について。
いざという時に知っておきたい情報だよ☆-( ^-ﾟ)v
交通事故の慰謝料を請求する方法
これから交通事故にあった時の慰謝料請求についてお伝えする。
まずは慰謝料請求が全体的にどのような流れで行われるのかを知っておこう。
1.請求金額を決める
交通事故の慰謝料を、これから請求する場合。
まずは請求金額を決める事から始める。
このとき多額の請求も可能だけど、相場と違い過ぎると認められることはまず無いから注意。
慰謝料の相場
慰謝料の相場については、こちらの記事を参考に。
2.請求金額が決まったら
請求金額が決まれば、相手に連絡を入れて請求する。
通常であれば、加害者、保険会社等から、被害者の側に連絡が入る。
でも連絡がいかない時には、自分から連絡を入れる必要がある。
このときには、連絡を入れたという証拠を残しておく必要があるんだ。
だから連絡には、内容証明郵便を使うなど証拠の残る連絡方法を使いたい。
3.連絡を入れた、連絡が来たら示談交渉
連絡が来たり連絡をしたりしたら、示談交渉を行って和解を目指すことになる。
示談交渉がまとまるまでの期間は、数日～数年と幅が広い。
だから示談交渉を行う場合には、数ヶ月はかかると覚悟をしておいく必要がある。
もし示談交渉で和解できなかったら？
残念ながら、示談交渉で和解に辿りつけない時もある。
そのようなときに頼るのは、裁判所や交通事故紛争処理センター。
これらの場所を通して話をまとめることになる。
仮に示談で和解できず裁判に発展した場合の期間はというと……１年以上かかる場合も多い。
この場合は2年～3年経ってから、慰謝料を受け取る場合すらある。
交通事故で慰謝料を受け取れるタイミング
交通事故の慰謝料は、全てが終わるまで算出はできない。
例えば、通院日数や治療期間が明確になっていないと請求はできないよね。
他にも色々と明確にしないといけない費用がある。
だから慰謝料を受け取るのは、示談が成立してからと考えておこう。
慰謝料を受け取る時期の例外
慰謝料は基本的に、様々な費用が明確になってから受け取ることになる。
でも、例外も存在する。
休業補償費や治療費は、出費があるたびに払ってもらえる。
これらは、生活や治療に必要となるお金。
もし貰えないと生活に支障が出たり、満足な治療ができなかったりする。
だから早めに受け取れるようになっている。
弁護士を雇うと慰謝料が増える？
相手によっては慰謝料を受け取るために、専門家の手が必要となる時もある。
で、弁護士を雇うことになるけど、そのような時には受け取れる慰謝料が増える。
なぜ弁護士を雇うと慰謝料が増えるのか？
弁護士を雇うと、慰謝料が増えるのには理由がある。
損害賠償額の基準には3つあるけど、その中でも弁護士基準が最高額なんだ。
だから交通事故にあったとき、弁護士を雇うかどうかで、受け取れる金額は大きく変わってくる。
弁護士を雇うメリット
弁護士を雇うメリットとして、専門家の知識に基づいて慰謝料の請求ができることが挙げられる。
特に保険会社から、慰謝料を提示されたときに強い。
保険会社の側は、出来る限り安く済ませたい。
だから最低限の金額を提示して、和解させようとしてくる。
特に後遺症が残った場合は、数百万円～数千万円も慰謝料に違いが生まれる。
保険会社も商売だっていうこと。
指摘しない限り、上手に言いくるめようとしてくる。
だから、適切な慰謝料を得るためにも弁護士の力を借りたい。
弁護士費用が掛るのが心配
弁護士を雇えば、当然ながら弁護士費用が必要となる。
でも、保険会社が提示する金額よりも、大きな慰謝料を得る可能性がある。
でも、弁護士費用を差し引いた場合、受け取れる金額が減るという場合も稀に……。
だから、専門家の手を借りてスムーズに慰謝料請求を行うか？ それとも専門家の手を借りず、自力でも慰謝料請求を行うか？
交通事故の被害の大きさなんかを考えながら考えていく必要がある。