私が騙されるわけない！ と考えている方も多い。
でも、詐欺というのは身近なので、いつ自分が巻き込まれるか分からない。
でも詐欺にあったとき、警察に相談してもお金は取り戻せない可能性が高い。
詐欺で相談に警察にしても──
詐欺にあったら警察に被害届を出す。
この結果、悪質業者なんかを摘発することに繋がることも多い。
でも奪われたお金が戻ってくるとは限らない。
なぜお金が戻ってこないのか？
警察が守るのは社会。
決して個人ではない。
そして、この警察には民事不介入という考え方がある。
よって被害者の救済は二次的な物となっている。
詐欺の相談はどこにするといいのか？
警察にとって被害者の救済は二次的なもの。
なら、被害者は誰に相談すればいいのだろうか？
答えは、専門家や相談窓口を持つ専門機関。
例えば株関連の詐欺なら
例えば株関連の詐欺に遭ったのなら、金融庁の金融サービス利用相談室などが専門機関として挙げられる。
個別のトラブルに対してアドバイスはしてくれる。
でも、仲介は行ってくれないので更に一手間を被害者は行わなければならない。
消費生活センターや弁護士会に相談
お金を取り戻すのであれば、消費生活センターか弁護士会に相談するのが一番良い。
他に相談する前に、最初からここに相談することがオススメ。
流れとしてはこんな感じになる↓
消費生活センターに相談すると
消費生活センターは全国にあるけど、今回は東京都消費生活総合センターを例に出す。
消費センターでは、名前の通り消費生活の相談を受ける場所。
問題解決のアドバイスや業者との仲介を行ってくれる。
また相談員は美容、不動産など色々な分野に分かれて担当している。
消費生活センターのお仕事
消費生活センターの特徴は主に3つ。
- 電話対応
- 個別相談
- 仲介
1消費センターの電話対応
消費センターへの相談は無料。
そして電話に出た相談員が、問題を解決するまで担当となる。
2消費生活センターの個別相談
商品センターの個別相談は、電話と来所で行う。
業者の説明の問題点などをプロの目で見る。
このとき被害者は、関係書類を送ったり持っていったりして消費生活センターに渡す。
そして返金の権利があった場合は、返金請求書を作り業者に送ることになる。
3消費生活センターの仲介
返金請求書を送っても、お金を返してくれない場合は消費生活センターの方から催促のために電話を入れてくれる。
近くの相談窓口が分からない場合
消費者ホットラインという所がある。
電話番号は１８８。
地方公共団体が設置している、近くの消費生活センターや消費生活相談窓口を教えてくれる。
弁護士への相談
消費センターが出来る前から存在する弁護士制度。
もちろん消費センターではなく、弁護士に相談するという方法もある。
弁護士への相談でメリットは、法的な強制力で業者に立ち迎えること。
一方で弁護士への相談でのデメリットは、お金がかかること。
金額に関しては1時間で5000円台と言う人もいれば、もっと高額という場合もある。
この辺りは弁護士次第。
弁護士に相談する前に
弁護士はスケジュールがビッシリと詰まっていることも多い。
だから弁護士に相談する前に、各地域にある弁護士会で相談するのがオススメ。
とはいえ、こちらも有料になることが多いけど──。
また、消費者問題を相談する場合は予約が必要となることも多い。
ちなみに各地域の弁護士会は、”弁護士会 ○○”と入力すれば検索できる。
※○○の部分に書く地域名を入れよう。
弁護士会で相談には準備を
弁護士会は法的な力があるけど、相談は有料の場合が多い。
だから、曖昧なままのやり取りになると報告に長い時間が必要となり高い料金になってしまう事も──。
この点を考えると、相談の前に情報を整理しておくことが必要であると言える。
電話でどんな情報を整理すれば良いのか
どんな情報を用意すれば良いのかは、電話をかけたときに訊ねた方がいい。
なぜなら相談内容によって、用意する情報が変わってくるから。
でも基本となる情報は、多くの問題と共通していて5W1H。
5W1Hというのは──
- Who（だれが）
- When（いつ）
- Where（どこで）
- What（なにを）
- Why（なぜ）
- How（どのように）
この5W1Hに従って作ったいくつもの文章を、時系列に並べると分かりやすい。
ちなみに5W1Hには、伝えたい情報の主旨が明確になって、過不足なく伝えられるようになるというメリットがある。
弁護士会は定期的に無料の法律相談を行っている
弁護士会は、定期的に無料の法律相談を行っている場合もある。
だから弁護士会に相談したいけど、お金がネックという場合は無料の相談について調べて見ても良いかもしれない。
終わりに
今回は詐欺被害に遭った場合の対処法をお伝えした。
図で表すと以下のような手順になる↓
警察で被害届を出すのは絶対。
そして、この後は消費者センターと弁護士会のどちらに相談するかになる。
もちろん他の選択肢もあるけど、多くの人はどちらかに相談することになるのではと思う。