消火器は、身近な消防設備の一つ。

 

この消火器は消防法によって、いくつかの取り決めがある。

 

その取り決めの中でも特に気を付けたいのが処分方法と使用期限。

 

今回は、イザというときに役立つ消火器の使用期限と処分方法についてお伝えする。

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消火器の使用期限

消火器は2つに分類できる。

 

それは業務用消火器と住宅用消火器・消火具。

 

この2つの種類分けは、メーカーが定める使用期限に違いがあるので知っておきたい。

 

業務用消火器の使用期限

業務用消火器は、メーカーが10年と設定している場合が多い。

 

でも消火器に関連した法律である消防法では点検義務が課せられるのみで、使用期限の記述は無い。

 

だから定期的な消火器の点検を行えば、メーカーが設定した使用期限を超えても使用が可能。

 

住宅用消火器・消火具の使用期限

多くの人は、この住宅用消火器・消火具の情報が欲しいのだと思う。

 

住宅用消火器・消火具の使用期限は、5年ほどに設定されている場合が多い。

 

でも屋外に設置した消火器の場合は2年ほどでの交換が推奨される傾向にある。

 

また家庭で使われることの多い簡易小火具は、およそ3年ほどに使用期限が設定されている。

 

消火器は定期的に点検すればいつまでも使える

消火器についての法律は、消防によって定められている。

 

でも消防法にあるのは点検義務のみで、使用期限に関しては規定がない。

 

このため定期的に点検を受けることで、メーカーが定めた年月を超えても使い続けることが可能。

 

でも点検には費用が必要なので、買い替えた方が安い場合が多い。

 

消火器のラベル

使用期限は、設計標準使用期限という名前で消火器に貼られたラベルに書かれている。

 

この設計標準使用期限は製造年から10年後が掛かれる傾向にある。

 

消火器の定期検査について

消火器は製造から10年経過した場合、検査を行うことが消防法で義務付けられている。

 

試験内容は耐圧性能点検(水圧試験)。

 

以降、3年ごとに試験を受ける必要がある。

 

そして更新がされたら、点検年月日や次回点検日が記載されたシールが貼られる。

 

また個人的に6か月に1回の割合で、外観点検と維持台帳への記録を行う必要もある。

 

検査に関係なくこの異常があったら注意!

消火器は、本体が劣化することで暴発するなどして死亡事故が起きたという事例がいくつもある。

 

だから外観を自分で点検した際に、凹み、腐食、錆があったら注意が必要となる。

 

消火器の処分方法

消火器は、家庭ごみや粗大ごみとして捨てることは出来ない。

 

基本的な処分方法は、リサイクル商品として専門店などに引き取ってもらうことになる。

 

このときリサイクルシールに注意をしたい。

 

リサイクルシール

2009年よりも以前の消火器の場合は、リサイクルシールを購入して貼り付ける必要がある。

 

このリサイクルシールは特定窓口や指定取引場所の身で購入可能。

 

2012年以降の消火器は、本体の裏側にリサイクルシールが貼り付けられているのでシールの購入は必要ない。

 

新品購入時には下取りを相談しよう

古い消火器は、処分するときに費用が必要となる。

 

このため新しい消火器を購入するとき、古い消火器を引き取ってもらえるのか確認するとお得。

 

下取りをしてくれるお店も多いので、相談しないと余計な出費をすることもあるので注意をしよう。

 

処分する消火器を引き取ってくれる場所

消火器を引き取ってくれるのは、特定窓口と指定引取場所。

 

これらの場所に消火器を持っていったり輸送したりすると、リサイクル商品として引き取ってもらえる。

 

引き取ってくれる場所
  • 特定窓口
     ○消火器の販売代理店のこと
     ○基本的に回収処分までしてくれます
  • 指定引取場所
     ○処分する消火器を持ち込む必要があり

 

処分してもらうときの費用

消火器の処分は、1本2000円ほど(小型消火器は1000円以下)

 

直接持ち込めば送料等は必要ないけど、輸送する場合はそのための費用が必要となる。

 

消火器の値段

消火器を買い替える場合、およそ1本5,500円ほど。

 

中身を交換する場合は、6,500円ほど。

 

処分できない消火器

海外製とエアゾール式は処分できる場所が少ないので注意が必要。

 

これらの消火器は、以下のように対応したい。

 

処分できる場所が少ない消火器
  • 海外製消火器
     ○販売者に連絡できるのなら問い合わせる
     ○自治体に問い合わせる
  • エアゾール式
     ○自治体に問い合わせる
      →自治体のスプレー処分方法で処分

 

 

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