使い道のない土地の放棄方法＆意外な活用方法

使い道のない土地をもっていると、固定資産税を支払う必要があるなど色々な負担がある。

だから思い入れのない土地であれば早めに手放したいところだけど、その際の選択肢は色々とある。

今回は、使い道のない土地を手放す方法と活用方法についていくつかお伝えさせていただく。

スポンサードリンク

使い道のない土地を持ち続けるデメリット

使い道のない土地を持ち続けると、いくつかのデメリットを背負うことになる。

それらの中でも以下の3点は特に大きなデメリットとなる。

1.固定資産税や管理のための費用が必要になる

2.崖崩れや台風で敷地内の物が吹き飛ばされるなどして何かを壊したとき、損害賠償請求が発生する可能性がある

3.農地など特定の活用方法で登録してある場合、軽減税率を受けるなどするために耕すなどして管理する必要がある

土地を手放す制度として注目されているのが、2023年4月に施行される相続土地国庫帰属制度。

使っていない土地を国に引き取ってもらえるという制度で、詳しい内容は法務省のページなどで確認することが可能。

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で土地を取得した相続人が所定の申請書を提出する必要がある。

もちろん相続土地国庫帰属制度以外にも使い道のない土地を手放す方法はあるので、それらも選択肢として知っておきたい。

使い道のない土地を手放す方法例

相続土地国庫帰属制度
売却
　○価格や売り方を工夫する必要がある
　　→価格を安くする
　　→建物を解体する
　　→空き家バンクに登録
寄付
　○寄付先の代表例
　　→自治体
　　→個人
　　→法人
遺産放棄
　○放棄後も管理義務はある
　　→管理義務は相続財産管理人申し立てで免れる
　　→相続財産管理人申し立ては司法書士に依頼する
　○土地以外の遺産も手放す必要がある

アナタが寄付をした場合、自分か先方に対して税金や費用の支払い義務が発生する場合がある。

例えば費用については所有権移転登記がある。

所有権移転登記は、売買するのであれば買主が負担する場合が多いけれど、寄付の場合はどちらが負担するのか話し合う必要があるので注意をしよう。

（所有権移転登記は司法書士に依頼して進める。その際に10万円～30万円の費用が必要）

税金についていえば、代表例が贈与税。

一般企業や公益法人の場合はみなし譲渡所得として課税される（ただし公益法人等は所定の手続きで非課税にできる）

一方で個人や自治体の場合は、課税されることは無い。

ただし法律は変わるものだから、寄付する際には最新の情報をチェックすることをオススメしたい。

スポンサードリンク

思い入れのある土地であったりする場合、手放すのは避けたいと感じるのではと思う。

そのような場合は、なにか別の使い道がないか探してみるのも手。

ここでは土地活用の一例をお伝えさせていただく。

使い道のない土地の利用方法

農地の場合は、以下のような使い道がある。

農地の利用方法

農家に貸す
　○農地を他人に貸す場合は農業委員会の審査が必要
　　→継続して農業を続けられるかが見られる
市民農園
　○市民に農地を貸す
　○週末に農業体験イベントを開催
　○市民農園の開設形態は3種類ある
　　→市民農園整備促進法によるもの
　　→特定農地貸付法によるもの
　　→農園利用方式によるもの

農地を貸したり売ったりしたい場合は、農地集積バンクを使い農業経営者に提供するという手がある。