保育園が突然閉園？通知は3日前で園児の一時受け入れ先は10km先

こんにちは。

保育園が突然閉園をしたというニュースが流れました。

しかも閉園の通知は3日前で、園児の受け入れ先は10kmも離れている場所だとか。

今回は、子ニュースについて少し深堀仕様と思います。

その前に、今回のトップニュースの要約を3つご紹介させて頂きます。

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トップニュース3つ

1. ハーバード大選考方法改革へ米最高裁判決、バイデン氏「強い異議」

米連邦最高裁は29日、大学の入学選考において人種を理由にした優遇措置を禁じる判決を下しました。

これに対し、バイデン大統領は「強い異議」を表明しています。

これまで黒人やヒスパニックなどを優遇してきた米国の多くの難関大学は、選考方法の見直しを迫られルカの精が高いのだとか。

2. 反乱後も露国民３割がプリゴジン氏支持世論調査

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏が起こした反乱。

その後も、約３割の露国民がプリゴジン氏を支持していることが世論調査で分かりました。

背景には、ウクライナ侵略の長期化により国内に閉塞感が漂う中、変化を望む国民意識があるとみられています。

3. 保育園が突然閉園、通知は3日前園児の一時受け入れ先は10km離れ

津市美里町五百野の私立美里さつき保育園が、30日に閉園することを保護者に通知したのは今月27日だったことが明らかになりました。

この保育園は、現在0～5歳児計58人が同園を利用しており、津市は緊急対応策として約10キロ離れた市立白山こども園で一括して受け入れることを発表しました。

深堀：保育園が突然閉園、通知は3日前園児の一時受け入れ先は10km離れ

津市美里町五百野の私立美里さつき保育園が、今月30日に閉園する。

このことを保護者に通知したのは3日前の今月27日だったことが明らかになりました。

現在、0～5歳児計58人が同園を利用しており、津市は緊急対応策として約10キロ離れた市立白山こども園で一時的に受け入れることが決まっています。

保護者から不満噴出

「なぜ急に閉園するに至ったのか」

子供たちの心のケアはどうするのか」

「新しい保育園に移るまでの費用はどうなるのか」

28日夜に開かれた緊急保護者会では、閉園に対する不満や不安が噴出しました。

保護者からは「こんなことがあっていいわけない」という声が多く出ていたそうです。

「子供たちはこの保育園が大好きで、毎日楽しく通っていました。突然閉園すると聞いてショックでした。今後どうなるのか不安です」

そう話すのは、2歳児を同園に預けている女性（32）。

彼女はパートタイムで働いており、仕事と子育ての両立に苦労しています。

「新しい保育園に移るまでの間、仕事を休まなければならないかもしれません。それに、遠く離れた場所で一時的に受け入れてもらうのも大変です」と困惑しています。

「私はこの保育園を信頼していました。先生方も優しくて、子供たちと一生懸命遊んでくれていました。でも、こんなふうに突然閉園するというのは許せません」

そう憤るのは、4歳児を同園に預けている男性（35）です。

彼はフルタイムで働いており、妻もパートタイムで働いています。

「子供たちがどう思っているのか心配です。新しい環境に慣れるまで時間がかかると思います。私たち親もサポートしなければなりません」と話しています。

市は一時受け入れ先を確保

津市は29日に記者会見し、閉園するさつき保育園の園児を一時的に受け入れる方針を発表しました。

7月3日から、新たな入園先が決まるまで、さつき保育園から約10キロ離れた市立白山こども園で受け入れます。

市こども・子育て政策担当理事の下里秀紀さんは「保護者などへの閉園の連絡が直前になったのは遺憾だ」としました。

市は、さつき保育園で勤務している保育士11人と調理師2人も、市の会計年度任用職員として採用し、移った園児らの保育を担当させることにしました。

また、転園を希望する場合は、意向を聞きながら入所を支援するとしています。

下里さんは「白山こども園は、施設規模に余裕があり、さつき保育園と同じクラス分けの体制で受け入れができるため、子供たちの環境の変化が緩和できると考えている」と説明しました。

また、「市内には空きがある保育園もあるので、早急に新しい入園先を探すことができると思う」と話しました。

閉園の背景に経営悪化

さつき保育園を運営する社会福祉法人ライト（愛知県岡崎市）は、ほかにも東海地方で特別養護老人ホームなどを展開していましたが、固定資産税を滞納するなど経営が悪化していたという話があります。

愛知県によると、2021年3月時点で約8億円の負債があったとも言われています。

保育園関連のニュース

保育園の閉園に関していえば、ここ3年で色々なニュースが飛び交っています。

2022年2月9日
NHKが報じた記事によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育園の休園が過去最多となっています。
休園や登園自粛にモヤモヤする保護者の声や、感染防止と保育所としての使命の間で難しい判断を迫られる園の苦悩が伝えられています。
2020年10月30日
今野晴貴氏がYahoo!ニュースに寄稿した記事によると、千葉県印西市で運営されていた小規模認可保育園が、10日前に閉園を通知し、市の不承認を無視して閉園に踏み切ったという前代未聞の事件が起きました。
この事件は、児童福祉法に違反すると厚労省も指摘していますが、罰則はなく、法律では止めることができないという問題点が指摘されています。
2021年8月25日
NHKが報じた記事によると、新型コロナウイルス第5波の感染急拡大では、子どもたちへの感染の広がりが深刻になっており、臨時休園になる保育園も急増しています。
この記事では、有給休暇を使い果たしてしまった親たちの悲鳴や、仕事と子育ての両立に苦しむ親たちの声が紹介されています。

保育園の閉園数

また保育園の閉園というのは、近年増えている傾向にあります。

以下にいくつかの統計を紹介します。

厚生労働省が実施した「社会福祉施設等調査」によると、令和元年度に閉園した保育所の数は1,063で、前年度より100も増加しています¹。また、令和2年度に閉園した保育所の数は1,102で、さらに増加しています。
文部科学省が実施した「学校基本調査」によると、令和元年度に廃園した幼稚園の数は149で、前年度より48も増加しています。また、令和2年度に廃園した幼稚園の数は114で減少傾向にありますが、まだ閉鎖する数は多いと言えます。
厚生労働省が公表した「保育所等関連状況取りまとめ」によると、令和4年4月1日時点での保育所等の利用定員は304万人で、前年比で2.7万人の増加となっていますが、そのうち認可保育所（保育所型認定こども園を含む）の利用定員は219万人で、前年比で16,624人の減少となっています。これは、小規模な私立保育所が経営難や人手不足などで閉園するケースが多いことを示しています。

保育園が閉園する原因

保育園や幼稚園が閉園になる原因は、様々な要因が絡んでいます。

ですが、保育園や幼稚園が閉園する原因となる大きな要因を上げると以下のようになります。

経営難：資金繰りや運営部分で問題が起きて、保育園や幼稚園の経営が成り立たなくなることがあります。特に小規模な私立保育園は、人件費や物件費などのコストが高く、利用者の減少や競争の激化によって収入が減ってしまうことがあります。
人手不足：保育士不足は社会問題となっており、保育園や幼稚園は人材確保が難しくなっています。保育士の待遇や働き方の改善が進まず、離職率も高いことが問題です。保育士が不足すれば、保育園や幼稚園の運営は困難になります。
一斉退職：保育士が人間関係や園の方針などに不満を持ち、一斉に退職してしまうことで、保育園や幼稚園が機能不全に陥ることがあります。一斉退職に至る原因は様々ですが、パワハラやセクハラなどの問題もある場合があります。
園児が集まらない：保育園や幼稚園は利用者の需要に応じて開設されますが、その需要は地域や時代によって変化します。少子化や移住などによって、利用者数が減少してしまうこともあります。また、新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務や休業を余儀なくされた親が増えたことで、保育園や幼稚園への需要も減少したという報道もあります。

保育園が閉園する原因2

保育園や幼稚園が閉園する原因として、最近では新型コロナも考えなければなりません。

この新型コロナが原因の場合、どのような経緯で閉園するのでしょうか？

厚生労働省が全国からの報告をまとめたところによりますと、新型コロナウイルスに子どもや職員が感染し全面休園となった保育所やこども園は、2月3日時点で43の都道府県の777か所に上っています。前の週は37の都道府県の644か所でしたが、1週間で100か所以上増え、3週続けて過去最多となりました。
保育所等において感染者が発生した場合、市区町村は都道府県の保健衛生部局等と連携の上、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者の範囲の確認を行い、開所を続けるか一部又は全部の休園とするか、休園するとした場合の範囲や期間について、地域の感染状況や保育の提供状況等を踏まえ、施設の設置者にも状況を確認のうえ、市区町村として最終判断をするようにお願いしています。
休園する場合でも、できる限り休園の範囲と期間を限定できるよう、都道府県の保健衛生部局等と連携の上、検討をお願いします。なお、休園する場合であっても代替保育を実施するなど、地域の保育機能を維持できるようにお願いします。
一般事業所ではオミクロン株が主流である間は感染者が発生しても濃厚接触者の特定を行わない取扱いが可能ですが、保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブでは引き続き濃厚接触者の特定が必要です。